○伊吹国務大臣

総理は総理の提案されたことを御自分で賛美するのは非常に難しいと思いますから、私がちょっと言葉を挟ませていただきますが、努力をした人が報われるという社会でなければなりませんが、努力をしていないのに報われる人がいてもこれはいけません、先生おっしゃるとおり。しかし、同時に、努力はしたけれども報われないという人がいてもいけないんですね。ここはやはり、今回の教育基本法と総理の美しい国に共通して存在するのは、ハンチントンが言っているように、日本という、一国一文化という、祖先の永遠の、悠久の営みの中でできてきた我々の法に書かれざる規範、伝統的な文化の中から出てきた規範のようなものを大切に教えられる教育基本法にしていこう、それが安倍総理の言っておられる基本的な、美しい国の根本だと私は思いますから、そこは間違いのないように理解してあげてください。

○牧義夫委員（民主党）

いや、その理想はよくわかります。私も共有するものですけれども、これはここで議論する話じゃないかもしれないけれども、特にこの五年何カ月かの間に、こういった状況というのはどんどんどんどん悪い方へ悪い方へ加速しているわけですよ、現状は。だから、これは教育の話とは違うけれども、やはり、これまでの経済財政諮問会議で行われてきたような議論の延長線上でやっていくとこの国を過ちますよ、こんなところで教育基本法を話していても意味のないものになってしまいますよということをつけ加えさせていただきたいと思います。時間がございませんので、総理がいるところでしておきたい話だけ、今、一方的で大変恐縮でございますけれども、させていただきました。

それと、せっかくきょうはテレビ中継も入っておりますので、ちょっと簡単に。民主党、民主党案も出ております。民主党案が成立の暁に、やはり地方教育行政法ですとかあるいは学校教育法ですとか、具体的に法改正、これをしっかり整備していかなければならないという認識は持っているはずでございます。私たちが何も、対案を出して、政府案を邪魔するために対案を出したんじゃなくて、しっかりとこれは議論をして法律を成立させてこれを施行させたい、その暁には、具体的に地教行法やら学校教育法やら、その他関連の法案、改正が必要になってくるということまで準備をしていると思いますけれども、おおよそどんな準備が進んでいるか、お答えください。

○藤村委員

牧委員の時間がもう残り少ないので余り長々と申しませんが、関連法案、今どういうふうな検討状況にあるかということであります。

我々の方の十八条で地方の教育行政を大きく変える、このことは事実でございます。そして、その中で、いわゆる地教行法あるいは地方自治法、これらの改正を今検討しております。一番大きいのがやはり地教行法なんですが、まず地方自治法で、教育委員会の設置義務を削除し、それから教育事務を首長のもとに置き、そして、教育オンブズマンとも言える、仮称ですが、いわゆる教育監査委員会のようなものを設置するというのが地方自治法。

それから、その上で、今度は地教行法については、我々、学校が責任を持って運営するのは、やはり地域の皆さんが参加するという学校理事会の制度がございますので、地教行法にこの学校理事会の権限、業務内容、委員の構成、任免等についてきちんと規定を新設するということで、今法案づくりが進んでいるところでございますので、近々にまた御披露できると思います。

○牧義夫委員（民主党）

ありがとうございました。質問を終わります。