○保利委員長　

次に、提出者藤村修君。

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　　　　　　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案
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○藤村議員

ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案を趣旨説明させていただきます。

このたび、約六十年ぶりに教育基本法が改定され、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正を提案されています。ただし、その内容は、簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新するだけのものであります。

民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはならないと考え、ただいま議題となりました民主党提出のいわゆる免許制度改革法案を提案いたしました。

民主党案のポイントは、第一に、教員養成段階で教員となる者の大幅な資質向上を図るために、教員の普通免許状については、現在の四年制大学修了から、さらに一年間の教育実習を含む二年間の修士修了者に免許することといたしました。

第二に、修士を経て教員の職についた者が、実務経験八年以上を経た後に、さらに教職大学院大学で一年の専門的な教育を受けて、今日までにはない専門免許を創設して、いわゆるスーパーティーチャーの資格を設けることといたしました。

第三に、免許状には政府案のように十年の有効期間は設けないものの、原則として免許授与後十年ごとに講習を受け修了を認定することとし、また、専門免許にはこれら講習の必要がない仕組みといたしました。

このように、民主党案では、養成段階での大幅資質アップ、さらにスーパーティーチャー資格の新設、十年ごとの講習と修了認定の仕組みなどを盛り込んだ、内容の厚いものとなっております。

以下、法案の内容の概要を御説明いたします。

第一に、本法案は、教育職員の免許状の制度改革について基本的な理念と方針を定めるもので、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるための必要な資質及び能力を確実に修得させるとともに、実務についた後においても、研究と修養の機会を十分に与え、その資質、能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本にしています。

第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、現行の学校種別でなく、幼稚園、小学校の初等教育諸学校、中学、高校の中等教育諸学校、そして特別支援学校の三つに区分すること。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分すること。専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務等に八年以上携わった者が、教職大学院において三つの分野、すなわち、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各専門分野における高度な資質、能力を修得するための必要な科目の単位を得た者に授与し、一般免許状も、現行制度で学士の資格のところを修士の資格とすることといたしました。

第三に、民主党は、日本国教育基本法案においても提案のとおり、普通教育に関し国が最終的な責任を有することにかんがみ、普通免許状は文部科学大臣が授与するものといたしました。

第四に、免許状は、原則として十年ごとに、知識、技能に関する講習、模擬授業を中心とする演習等から成るおおむね百時間程度の講習を受講し、その修了認定を受けなければならないこととすること。最初の十年経過の際の講習は、教育公務員については、義務づけられている十年研修制度をもってこれに当てることを想定しております。また、専門免許状取得者は、いわゆる十年ごと講習の対象者とはしないことといたしました。

以上が、民主党の教員免許の改革法案の説明でございます。

議員各位におかれましては、何とぞ、十分な御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。