○とかしき委員
おはようございます。
きょうは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ここ数日間、ずっとこの教育再生委員会に参加させていただきまして、議論の方を拝聴させていただいております。きょうは、細かい話ではなくて、むしろ、本質的なお話、目指すべきゴールはどこなのか、教育によって育てていく人間とは、どういう人間になっていってほしいのか、そのための教育の中身はどうしていったらいいのか、今の教育が一体どこが問題なのか、その辺のお話をさせていただきたいと思います。
実は、私、地方議員のときに商店街の活性化というのをさせていただきまして、このときに体験したんですけれども、いろいろ地方自治体が行っている政策は、現象に対応してしまう政策が結構多いわけでございます。
特に、商店街の活性化といいますと、商店街が空き店舗が多いというと空き店舗に補助金を出したりとか、古くて汚くなったといえば道路をつくったり照明灯をきれいにしたりとか、大型店舗が出るというと進出しないように話しに行ったりとか、そしてイベントの補助をしたりとか、そういった、現象に対応していくとなかなか効果が出てこない。
むしろ、本質的な問題が一体どこなのか、ここをしっかり見ていかなくてはいけないということで、そのときに商店街の皆さんに聞きましたところ、原因が、全部外側に責任を転嫁してしまう商店街の人たちの気持ちの方に問題があるということがわかってまいりまして、町おこしをしていくのには人の気持ちを興していくのが大切だということで、その方向で政策を組み立てていきましたら、効果が出てまいりまして、町を再生することができました。
今教育で起こっております、いじめとか、落ちこぼれ、不登校、ニート、フリーターとか、教育の質の低下などの問題、これも、対処療法的な方法ではなくて、やはり、本質をしっかり見ていかないと効果は期待できないのではないかと思います。こうした現象が生まれる背景、ここをしっかり分析していきたいと思います。
ということできょうは御質問させていただきたいんですけれども、現在の教育の荒廃の原因の根本は一体どこにあるとお考えでしょうか、そして、今回御提案いただいている教育三法の法案のどの部分がこの原因に対応しているのか、これは、政府側と、あわせて民主党案の提出者の方にも御答弁の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣
非常に本質的な、大切な、まずみんなで確認しておかなければならないところからの御質問だと思います。
どの国も、領土とそこにいる人間とで成り立っておりますので、その人間がしっかりしていなければ、今おっしゃった現象面での失敗はいろいろ出てきます。ですから、その現象面の失敗にモグラたたきのようなことをやっていくということも大切なんだけれども、主役が人間であり国民である限りは、国民のどこに欠陥があるんだということをはっきりとただしていかねばなりません。それは、随分と私は時間がかかることだと思いますが、とりあえず、学校現場をどう直していくのかということと、どのような人間を長い時間をかけてつくっていくのかという二つの観点が必要だろうと思います。
そこで、これは豊かになった国ではどこにでも生ずる現象ですけれども、例えば、家族、地域社会、会社、国に頼らなくとも、何か制度があり、関係者が扶養してくれて生きていけるという状況になるんですね。そうすると、自分一人で生きていけるという気持ちにやはりなっていくわけです。ここのところをどう考えていくのかということが一つ。
それから、もう一つ大切なことは、社会がやはり豊かになってきている中で、今のことが現象面にあらわれてきていることなんですけれども、三家族同居ということはほとんど難しくなって、核家族化になっております。同時に、人口が都会に集中しますから、地域社会というものではなくて、マンション、アパート社会というものになりますね。こういう中で、お互いの連帯感とかというものは非常に低下してきます。
これが、長い目で見て日本という国をどういう国にしていくのかということはやはり考えていかなければなりませんし、日本という国がおかしな国になったときには、個として生きている日本国民一人一人の自主性を持った価値観というものを本当に維持しながら生きていけるだけの余裕のある国に将来なるんだろうかということも考えなければならない。
したがって、何を教えるかということをまずはっきりとさせておかねばなりませんので、改正教育基本法を受けて、教える内容についてまず学校教育法の改正をお願いしているということです。それを教える先生の資質を維持したいということで、免許法と教育公務員特例法の改正を一本にしてお願いをしている。その全体を統括している文部科学省から学校現場に至るまでの行政の責任体制を明確にするために地教行法をお願いしている。こういう三法の構成でございます。
○藤村議員
とかしき委員からの御質問は、まず、教育が荒廃していると。荒廃というのが、少し具体的に挙げられたのは、いじめや不登校や、落ちこぼれという言葉もありましたか、教育力低下などなどと。ですから、荒廃と言ってしまうと、これはちょっとどうなっているんだと我々の責任を問われかねないので、荒廃とまで決めつけるわけにはいかないんですが、教育におけるさまざまな問題があることは事実であります。
その問題の根本的な原因というのが一体どこにあるかということで、今、伊吹文科大臣もお答えのとおりで、やはり時代が大きく変わっている、その中で、もちろん、今お話しのとおり、日本が経済的に大変豊かになってきている、あるいは生活の様態、形式が核家族化している、あるいは子供の数が減っている、そしてＩＴなどの大変な科学技術の進展、それら幾つかの大きな問題による教育にあらわれるさまざまな現象、これが、荒廃とは言わないまでも、大きな問題点が幾つもある、こういうことであろう、認識はそのように考えております。
我々は、それらの根本原因を、もちろんこれは教育の法律だけで正すことはできませんが、今回お出ししている我々の教育力向上三法というもので、一つは、やはり、何より最も子供たちに身近な先生の質をある意味では相当高くまで上げてほしい、この時代の変遷に十分に追いつける、あるいは追い越せる、そしてそれをリードできる先生をつくりたいということを教員免許法で我々の方では提示したところであります。
それから、地域の教育力あるいは家庭の教育力というときに、これは、中央の国が幾ら太鼓をたたきリードをしたところでなかなかそれは難しいわけで、やはり地域でできることということで、我々の地教行法において、一番学校の現場に近いところが、地域の、そして学校を中心とする教育をみんなで考えていく。そういう意味では、学校理事会という制度、これは非常に画期的だと思います。そこでその地域の問題をさまざま解決していっていただきたいなということ。
それからもう一つ、三本目ですが、我々は、環境整備法という法律で出しているのが、ここは多分この委員会の皆さんが同意される、しかし難しいともおっしゃるが、つまり、やはりお金をきちんとかけないといけない、環境を整備しないといけない、このことを我々はこの法律にきちっと盛り込んで、そして、特にお金の手当てについては、まさに国の責任ということをはっきりさせてこのさまざまな現象の解決に取り組んでいきたい。
これが我々の法案でございます。
○とかしき委員
御答弁ありがとうございました。
私も同じように考えておりまして、実は、今の教育現場の一番の問題は、小さなコミュニティーの喪失、例えば、自分と他者との関係をどうとっていっていいのか、生徒と先生の関係とか、親子の関係とか、友達との関係とか、あと、自分が社会の中でどんな位置づけなのかとか、何のために生きているのかとか、そういったことがわからなくなっている。多分これは、心の問題ではなくて、道徳や公民の授業でもこれは解決しない問題で、もっと自分たちの位置づけ、コミュニケーションのとり方、そこら辺に問題があるのではないかと思います。
実際、私も子供たちと話をしていると、何のために勉強しているのかと言うと、全然答えられなくなってしまうわけです。そして、教員の中にも、何のためにこの教育をして、実社会でこの教育はどの程度どういうふうに役に立つのかというのが具体像が見えないということで、逆に、それがまた子供たちにも混乱を起こしている部分がある場合もあります。
ということで、やはり、教員に社会の現場について語っていただくというのが、教員だけに任せておくのもちょっと今は無理な時代になってきている。どちらかというと、社会全体が、みんなが総がかりで教育にかかわっていくぐらいの気持ちを持っていかないと、今、未来を担う子供たちの教育にはみんなで協力していかないとだめな体制なのではないかというふうに思っております。
ということで、実際、社会に立った人たちが教育にかかわって、何でクラスメートと仲よくしなきゃいけないのか、五年後、十年後、自分たちの人間関係がどうなっているのか、社会になると友達というのがどういうふうになっていくのか、そして、社会人としての責務とか権限は何なのかとか、そういったことを、具体的な経験を持った社会人の人たちがもっと教育の現場に入っていって子供たちと一緒に語っていく、そういった場所が必要ではないかというふうに思います。あの先生の一言が今につながったという、そんな教育を目指していくべきではないかというふうに思います。
そこで、では、教育現場で今求められている教員の理想像とは具体的にどんなものなのか、そして、今回御提案いただきました免許更新制度等、この教員の理想像に近づけるのにどんな効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。政府側と民主党提出者の両方にお願いいたします。
○伊吹国務大臣
教員の資質あるいは知識、技能という言葉をよく使いますけれども、まず、免許法を出した最大のポイントは、やはり、十年ごとに、刻々と変わる客観情勢の中で生徒に教えるべき最新の知識をきちっとマスターしていただく、これは知識ですね、同時に、生徒を把握して、そしてその生徒に教え込む技術、技能ですね、これが両々相まって教師の資質というものになりますから、これをしっかりと身につけていただく。
幾ら知識ばかりあっても、生徒を把握できない人はだめですし、生徒に人気があっても、教える内容がわかっていない先生じゃ困るわけですから、その辺のバランスがとれた教師像が理想だと思います。
○藤村議員
教員の理想像という言葉もありましたが、しかし、国が教員はこうあるべしということを、もちろん、期待するという言葉では構わないと思いますが、国が押しつける教員の理想像にみんなはまってもらいたいということではいけないと思います。共通して求めるものは、それは、やはり基本的な資質の問題であろうと思います。
我々は、その基本的なベースになる資質を格段にアップさせたいというのが私どもの教員免許法の改正でありまして、政府は、今、大臣答弁のとおり、十年ごとにリニューアルしてもらうというところにのみ注目をされたんですが、実は、資質の基礎は養成段階でございますので、そういう意味では、相当これは理想的に過ぎるという批判もありますが、しかしこの際、教員にはその基本的資質の部分で格段に高めていきたいというのが我々の免許法で、養成段階に、より注目をした。もちろん、十年ごとの講習というものも我々はこの免許法で入れたところでございます。
○とかしき委員
ありがとうございました。
私は、日本という国は資源が乏しい国でしたので、人によって国を成り立たせていこうといったことを命題にして、人間を非常に大切にして、有為な人材を育成していくことを伝統的に大切にしてきた国だというふうに思っております。ということで、気高い精神と卓越した指導力と、そしてもう一つ教師に求められるのは、人間力の豊かな教師であると考えます。
この人間力というのは、最も崇高な仕事であるという強い使命感を持って子供の能力を引き出して人間性をはぐくんでいける、これが人間力だと思うんですけれども、この人間力を醸成するには、もちろん免許更新制は、最低ラインの資質を持った人をカットして、ある程度の資質を維持していくには非常に有益な方法だとは思うんですけれども、もっと伸びようという教師にはもう少し自主的な研修を設けていく、そういったものとセットで動かしていった方が効果的ではないかというふうに考えます。
これをちょっと御質問しようと思っていたんですが、時間がないので御提案させていただきますと、例えば、ある程度働いた段階で、自分の足りないスキルとかいうのは大体気づいてくるものでございます。そのときに、自分で自主的に研修する、そういった応用力をもっとつけてもらう。自分が気がついたところ、人によって足りないところというのは必ず違ってくるわけですから、教師としてその足りない部分を自分の力で補っていく、そういった自主研修を、もうちょっとゆとりを持たせて、例えば一年間有休で自分で自分を育てる研修を考えていくとか、そういったことを組み合わせていく。だから、強制力と自主的なものとセットでいった方が私は教師の資質自身は向上していくのではないかというふうに考えております。
時間がどんどんなくなってまいりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後のゴールでは、教育を施した後、では、一体どんな人間に育っていってほしいのか、世界で活躍できる人間とは一体どのような人間なのか、その辺について、こういう人間に育っていってほしいというその明確なゴールをお示しいただければと思います。伊吹大臣、お願いいたします。
（発言する者あり）
（中略）
○井脇委員
ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思っております。
私学のことについては今聞きました。知事部局はいつも私も気になっているんです。知事部局で私学を指導する私学振興室というのがあるんですけれども、そこは三年ごとにかわるんです、全部。だから、専門官がいないんです。そういうことで、教育の内容を見る方、そういう者がいないものですから、私学協会というのは県ごとに違って、非常に力のあるところと、私学がない、和歌山みたいに六校しか私学がないところ、静岡みたいに六十九校私学があるところ、こういうように各県で皆違いますから、私学協会の力を入れているところと入れていないところとやはりあるわけでございます。そういう意味で、知事部局のあり方の中に、私学振興室の中にぜひとも先ほど言いました専門官を置いていただけると、三年ごとに転勤するわけでありますから、そこのところはちょっと大変だと思っております。
最後になりました。もう一つ、大学の教員養成のあり方が最も重要であると私は思っております。
特に静岡大学のように、三年で一度、四年で一度教育実習をする。もし私が今高校の社会の単位を取りますと、六十七単位取ります。その中で、教職二十三単位、それから教科以外が十六単位、教科が二十単位でありますけれども、教育実習の単位はたったの三単位なんです。三単位ということは、教育実習の一週が一単位ですから、二十一日間、三週だけが取ってよろしいという、その免許のですね。これはちょっと余りにも少な過ぎて、静岡大学みたいに二回あれば、三年生のときに失敗しても、非常に反省をして二回目にまた同じところに行ったら、ああ、この子は教育実習ですごくすばらしく伸びたなとできるわけでありますけれども、三単位でありますから非常に単位が少ないのです。
小中は六単位なんです。高校は専門科の社会とか国語とか取るのが三単位なんです。これを何とかもう一回チャンスをふやしていただけたら、三単位、三単位で六単位になりますと、教育実習の単位がふえましたら大変伸びる。特に教育実習が大切である、私は大学の養成段階で特に重要であると思っておりますが、いかがと考えておるでしょうか、お伺いしたいと思っております。民主党さんもお願いします。
○銭谷政府参考人
教育実習でございますけれども、平成十年に免許法を改正いたしまして、事前事後の指導を含めまして、中学校についてそれまで二単位プラス一単位の三単位だったものを五単位に増加をして、小学校と中学校は五単位、高等学校は今三単位ということで教育実習を実施しているところでございます。
また、今先生お話ございましたように、教育実習は四年生だけじゃなくて三年生からやるというのが国立の教員養成系の大学学部ではかなり一般的になりまして、一年生から少しずつ現場に行くという大学もふえつつございます。教育実習につきましては、こういったことから、内容の改善充実ということを図っていく必要があろうかと思っております。
ただ、単位の増加ということにつきましては、受け入れ体制などの課題もございますので、これは今後の検討課題というふうに思っております。
なお、今回、法案ではございませんけれども、大学の教員養成につきましては、昨年の七月の中教審答申を踏まえまして、今後、省令で行うことになろうかと思いますけれども、教職実践演習という新しい科目をつくりまして、大学における教員養成教育の最後に課される科目として、教員として本当に必要な資質能力の全体を確認するといった内容の科目を設けることといたしているところでございます。
また、教員養成を行う大学につきまして、きちんと教職課程の運営をしているのかどうか、このことについての是正勧告とか認定の取り消しの制度化といったことも考えて、しっかりとした教員養成が行われるように、省令以下でございますが、制度改正を今考えているところでございます。
○藤村議員
井脇委員にお答えいたします。もう時間が余りないようでございますが、短くお答えいたします。
先ほどのお話の中で、教員の養成は、養成、そして採用、研修、このことをおっしゃったと思います。実は、今回の政府案は、その研修のところの、十年更新研修ということにとどまっているわけですが、我々は、その養成の段階で、特に今おっしゃっている教育実習、現在二週間とか四週間が一般的でありますが、これでは学校側にとってもお客様扱いだし、本当に子供のさまざまな面をその短い期間でできるかというとそれは難しいし、だから、多分井脇委員も我々の一年実習というのは賛成いただくと思うんですね。
ただ、それが現実的かという問題、後ほどの御質問にあったんですが、それを答えずに申し上げますと、今の四年間で、今、さらにもうちょっと研修させろという声は確かにあるし、それは考える必要はあるんですが、先生も御承知のように、今、四年間で相当密に種々の科目があって、これ以上無理だというのも現実でございまして、そういう意味で、我々の、修士、後のプラス二年のうちの一年を丸々現場で実習していただく、このことにぜひ御賛同いただければ幸いでございます。
○井脇委員
時間となりました。ちょっとだけ、これはどう思っているかだけ大臣に一言聞きたかったんですけれども、大変時間がないので聞きませんけれども、私は、師範大学構想をずうっと練っておりました。これが教育改革の根本だと思っておりましたけれども、大臣はどう思っているかということを、また改めて別に聞きに行きたいと思っております。
ありがとうございました。時間になりました。
（中略）
○北神委員
これは答えられますか。では、藤村さんにひとつお願いしたいと思います。
○藤村議員
私も実は、教育は地方分権かという命題について、次のバッターで伊吹大臣と議論をしたいと思っていたところでございまして、余り長い答弁はいたしませんが。
教育そのものは非常に私的な、あるいは狭い範囲のものである。昔、江戸時代の藩校という学校というのはそこから多分出てきたんでしょう。割に狭い、ローカルなものである。だから、教育の全般というのは多分そういうものであると思います。だから、非常に徹底的な地方性というか分権性がもともとあるものだと思います。つまり、その中で本当はマンツーマンといいますか、そういう中の教育というのが本来の教育で、それはやはり引き継ぐ必要があると思います。
一方、戦後の今の日本国憲法において、二十六条でいわば教育の、普通教育はその子女の保護者が受けさせなければならない、それから義務教育は無償とする、ここができたことで、国がどう関与するかということはそこから考え始められたんだと思います。
私どもの日本国教育基本法において、国の責任というものをまさに基本法に書き込んだ心は、これはもう去年何度も同じ答弁をしているんですが、今回の、今の十六条の二項ですか、政府の改定と基本的に考え方は似ていますよね。まさに教育の機会均等、それから水準の保障、これは、きちっと全国に学校を設置するという、さっき局長からの答弁がありました。それから、いわゆるカリキュラム、まさに水準の保障。もう一つ加えれば、教員の質の保障というのも水準の保障だと思いますね。それから、我々は、財政的な担保。
つまり、国というのは、戦後の憲法ができて、二十六条によって、そこでやっと国がどう関与すべきかということを考え始め、今レジームからの脱却であればそれを考え直せばいいことであって、基本的に徹底して、教育は本当にまさにローカルな部分でやってください、行政においてはそのローカルなところを束ねる、選挙で選ばれる長がそこでは責任持ってくださいよというのが我々の考え方であって、教育は地方分権であるのか中央集権であるのかという徹底した議論とは全く違う次元で今お話をしたつもりであります。もしそれに戻すというなら、教育は徹底した地方分権、ローカルなものである、ただ、行政においてローカルの長、選挙で選ばれる人がそこで最終的な責任を持ってもらいます。国の責任はということで、さっき申しましたような四つぐらいの責任を果たす、こういうことであります。
○北神委員
これは、すごい裾野の広い議論になってしまうんですよ。藤村さん、だから私は、恐らくこの議論を、民主党の案を法制的に説明するのであれば、やはり法廷受託事務という整理じゃないとうまくいかないと思うんですよ。でも、これはまた我々も議論しないといけない話であります。（発言する者あり）党内調整、いろいろあるかもしれないけれども、やはりはっきりこういう議論を出していかないと進まない。
それで私は、国がもしかしたら関与するのはよくないかもしれないし、これはいろいろなイデオロギーとか議論等がある、戦前の反省というのもあるかもしれない。ただ、だからといって、何かあいまいな中途半端な体制をつくってきたのがやはり問題だ、どっちかにすっきりしないといけない。そういう意味で、今回の教育基本法、我々の日本国教育基本法もそうですが、やはりひとつ明確に、一つの戦後のレジームからの船出をしたと、これは民主党の正式な表現の仕方かどうかわかりませんよ、でも、私はそういうふうにとらえているわけであります。（発言する者あり）いやいや、それで、さっき、民主党にもいろいろリベラルもいる、そして共産党もいるとおっしゃったけれども、自民党だっているんですよ、自民党だって。だから、なぜか、自民党でこういういろいろな議論が出ると、非常に画期的な党内議論が行われていると。民主党で出たら、ばらばらかと。これは私は極めておかしなとらえ方だと思うんですよ。だから、一生懸命議論したらいいと思うんですよ、お互いに。
それで、総務大臣、これも通告なしで恐縮ですが、今の議論を聞いていて、私、官房長官に一つだけ言いますと、さっきの話を聞いていると、官房長官はまだ旧教育基本法の発想だと思うんですよ。つまり、国は何か大枠を決めていく、それで地方公共団体はその中で何か役割分担を図っていく、こういうあいまいなものだったのを今回の教育基本法ではっきりと分担したんですよね。その中で問題になってくるのがやはりこの地方分権との関係、地方自治事務、法定受託事務、この関係が出てくる。ですから、教育再生会議はあかんと大島理事なんかはおっしゃるけれども、私は、やはりできるだけ、中教審でもいいけれども、これを議論していかないといけないというふうに思うわけでございます。
総務大臣、これは総務省は本当に嫌な話だ、皆さんからしてみれば、自分たちの権限をとられてしまう、あるいは地方分権に逆行するということかもしれないんですが、やはりここは冷静に、我が国の政治あるいは行政の根幹である教育というものを整理し直さないといけないというふうに思うんです。これについて、タイミングはいろいろあると思いますよ、議論というものはする姿勢はあるんでしょうか。
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