2007(H19)年11月29日　　衆院に提出・会期末に審議未了廃案となった

政府の「教育再生3法案」に対して、民主党の考えを提示したもの。

政府案では、免許に有効期限を設け、更新講習を義務付けるだけのもの。民主党の考えは、個人差もあることから、より高みを目指し、日々研鑽に取り組める状況を作ることと、教員免許の根本的なレベルアップを目指した。教員養成課程は6年とし、普通免許の上に、専門免許を創設。教員として勤める間に、学び直しの機会を保障した。

政府の「教育再生3法案」に対して、民主党の考えを提示したもの。

学校の設置者は主として、市町村であるが、政令市等などを除く多くの自治体では、教職員の人事権は、都道府県が持っており、行政が多重化して、責任の所在がわかりにくい制度が続いている。できるだけ、権限を学校現場に委ねるため、保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会の設置などを盛り込んだ法案。

政府の「教育再生3法案」に対して、民主党の考えを提示したもの。

わが国の公教育への公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準である一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準となっている。つまり、親の経済力によって、学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得に格差がつく「格差の世代間連鎖」が起こっている。「人づくりへの投資」を拡充すべきとの考えから、国の教育における最終責任を明示した法案。

スクールカウンセラーとして、いじめなどに対処するための臨床心理士の配置は不十分とはいえ、徐々に進みつつある。しかし、将来の職業選択に係る専門家であり、進路指導の専門家でもあるガイダンスカウンセラーは、現行、定義づけも、設置もされていない。これを小学校段階から設置し、子どもたちが適切な進路選択ができるよう手助けしたいとの思いから提出した法案。

民主党は、「日本国教育基本法案」をつくるにあたって、未来志向で新しい時代に、教育の理念を提示でき、世界に誇れる『基本法』にしたいとの理想から、旧法の改正ではなく、新法となった。
民主党案の特徴は、これからのわが国の教育の基本的な理念を前文で明確にし、命の大切さや文字・活字文化（国語）の大切さなどを学ぶ機会を重視したものとなった。

詳しくは、 『民主党 教育のススメ』 をご参照ください。

学校は、安全であたりまえの場所であった昔と違い、昨今、校内や登下校中の事件･事故も見られ、保護者の方をはじめ、学校関係者の方々のご不安もいかばかりかと考えます。しかし、現状、学校や教育現場での安全に関する法律は体系的なものがありません。今こそ、学校安全専門員を配置することのみならず、災害時の避難所でもある学校の耐震対策、シックハウス症候群対策など、広く網羅する法律が必要であると考えました。国に「学校安全対策推進基本計画」の策定を義務付け、国・地方自治体・学校設置者等の連携を確保するとともに、学校安全対策の基本となる事項を定めることにより、総合的かつ計画的に推進する内容としました。

いわゆる心のケアの専門家である臨床心理士や医療現場で患者さんの心のケアを担当する医療心理師の双方に一つの法律に基づいて"国家資格"を与えるものです。私は、臨床心理士を応援する議員連盟の役員として、医療心理師を応援する議員連盟と連携して法律案を検討・準備中したが、提案には至らなかった。

昨今、国民の"活字離れ"は深刻であるとの認識から、活字離れをくいとめようとする法案。文字・活字文化とは、読書に親しみ、コミュニケーションの基礎となる日本語を大切にし、さらに読み、書き、表現することを、「言語力」と定義してこの言語力を高め、文化の振興を図ろうとするもの。また、読書週間の初日の10月27日を「文字・活字文化の日」と定めることとしている。超党派議連で何度も議論の末、今国会で成立しました。結局は、全員賛成の法案になりましたので、委員長からの提案という扱いになりましたが、実質的な提案者のひとりです。

スペシャルオリンピックスの世界大会を支援するため、福祉基金から開催公費の約半額を捻出することができることとした法案。知的発達障害者のスポーツの世界大会である「スペシャルオリンピックス長野大会」は本年2月26日に皇太子殿下をお迎えして開会式が行われ、多くのボランティアのご尽力を得て大成功のうちに閉幕しました。世界的には知名度のある大きな大会ですが、日本ではあまり知られていないスペシャルオリンピックスを支援するため、私は、支援議員連盟役員の立場で、国の資金援助を手当することに知恵をしぼり奔走しました。

本来、各国立大学の自主・自立性を高めるための法人化であるべきはずが、政府提出の法案のままではかえって文部科学省の統制が強められる恐れがあるとし、中期目標の策定者を文部科学大臣から大学へ変更、評価機関として完全に政府から独立した第三者機関の設置を促進するなどの項を加えた修正案。

オペラ、演劇から映画、音楽、美術、文学、さらには文化財の保護や芸能、華道・茶道の振興に至るまで、わが国の文化芸術全般にわたる施策の基本理念と原則を基本法として制定。この法が成立したことにより、舞台芸術の保護や芸術家の育成などの予算が盛り込まれるようになった。

はっきりした記録が残るこの40年間で、野党の修正案が文部科学／文教委員会で可決したのは、初めて。『社会奉仕体験活動…』と原案にあることから、戦前・戦中の教育を想起させるとの声も強く、これに対し『ボランティア活動など』を追加し、『跳び級の規定』について『当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。』 『当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。』を追加し、一定の歯止めとした。

はっきりした記録が残るこの40年間で、野党の修正案が文部科学／文教委員会で可決したのは初めて。『社会奉仕体験活動…』と原案にあることから、戦前・戦中の教育を想起させるとの声も強く、これに対し『ボランティア活動など』を追加した。

今までの委員会での取組みで、文部科学省も少人数学級に動き出したが、まだまだ不十分として学級編制の基準を30人とする対案を提出。 力及ばず、閣法に修正を加えることはかなわなかった。

文部科学省は中高一貫教育推進会議を発足させ、全国５００校の中高一貫学校を設置するとの報告書をまとめた。

小中学校の教員免許を取得する者は、介護等のボランティアに参加することを定める法案。